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研究助成

研究助成について

2023年度「シンフォニカ統計GIS活動奨励賞」、2024年度「シンフォニカ統計GIS研究助成」実施のご案内 [2023年9月15日]

2022年度「シンフォニカ統計GIS活動奨励賞」、2023年度「シンフォニか統計GIS研究助成」
実施のご案内 [2022年9月15日]

2022年度「生命保険に関する研究助成」実施のご案内 [2021年12月2日]

2021年度「シンフォニカ統計GIS活動奨励賞」実施のご案内 [2021年9月10日]

JST未来社会創造事業 令和3年度研究開発提案募集 [2021年5月1日]

戦略的創造研究推進事業(CREST・さきがけ・ACT-X)2021年度研究提案(第2期)の募集開始 [2021年4月14日]

戦略的創造研究推進事業(CREST・さきがけ・ACT-X)2021年度研究提案(第1期)の募集開始 [2021年3月24日]

情報科学を活用した地震調査研究プロジェクトの応募開始 [2021年3月23日]

戦略的創造研究推進事業(CREST)コロナ対策臨時特別プロジェクトの2020年度研究提案の募集開始 [2020年9月30日]

ムーンショット型研究開発事業 新たな目標検討のためのビジョン公募 [2020年9月16日]

2021年度笹川科学研究助成の公募 [2020年9月1日]

JST未来社会創造事業 令和2年度研究開発提案募集 [2020年5月15日]

戦略的創造研究推進事業(CREST・さきがけ・ACT-X)2020年度研究提案(第1期)の募集開始 [2020年3月29日]

令和2年度生命保険に関する研究助成 [2020年3月17日]

2019年度日本経済研究センター研究奨励金 [2019年9月5日]

2019年度安倍フェローシップ・プログラムの公募 [2019年 6月13日]

日本経済研究センター研究奨励金 [2017年8月23日]

戦略的創造研究推進事業(CREST・さきがけ・ACT-I)平成29年度研究提案募集 [2017年4月13日]

平成29年度生命保険に関する研究助成 [2016年12月29日]

2016年度日本経済研究センター研究奨励金 [2016年 8月16日]

平成29年度笹川科学研究助成の公募 [2016年 7月22日]

2016年安倍フェローシップの奨学研究者の募集 [2016年 6月21日]

科学技術振興機構(JST)の地球規模課題対応国際科学技術協力プログラム(SATREPS)平成29年度の研究提案の募集 [2016年 6月21日]

科学技術振興機構(JST)の戦略的創造研究推進事業の公募 [2016年 4月17日]

CREST・さきがけ平成28年度研究提案募集のご案内(第1期)

科学技術振興機構(JST)の戦略的創造研究推進事業の公募 [2016年 4月15日]

(社会技術研究開発センター(RISTEX)平成28年度研究提案 募集

[2015年12月14日] 日本経済学会連合 国際会議派遣補助

日本経済学会連合からのお知らせ

日本統計学会が加盟する日本経済学会連合では、例年通り平成28年度も加盟学会に対して国際会議派遣補助を支給します。応募者多数の場合、日本経済学会連合理事会が対象者を選考します。また、1回の募集につき1学会1件の応募が原則ですので、希望者が複数の場合には日本統計学会理事会で選考いたします。

募集方法の詳細は日本統計学会事務局にお問い合わせください。

日本経済学会連合 国際会議派遣補助

(a)目的:
加盟学会の会員が、平成28年4月1日から平成29年3月31日までに海外で開催される国際会議に出席する場合、往復渡航費・宿泊のための補助金を支給する。

(b)補助額:  
原則として開催地により7段階(10万円から40万円まで5万円刻み)とする。

(c)募集時期:
第1回:平成28年2月10日(日本統計学会事務局宛の締め切り)
第2回:平成28年5月末日(日本統計学会事務局宛の締め切り)
注)第2回は、第1回選考の結果、余裕定員があるときにのみ応募する。

(d)応募の条件:  
派遣先の国際会議は申請学会が公認したものであること。申請学会からの派遣者が同会議での報告者または討論者であること。被派遣者は、過去5年間、日本学術会議から派遣費を受けていないこと、また、当年度において、日本学術会議をはじめ他の機関から補助を受けていないこと。申請は、1回の募集につき1学会1件に限る。

(e)備考:
申請には、当該国際会議に関するインフォメーション(レター、プログラムなど) を添付すること。また、補助を受けた被派遣者は、帰国後1ヶ月以内に「国際会議派遣報告書」ほかを経済学会連合事務局に提出すること。この補助を受けて国際会議に出席した場合には、経済学会連合評議員会(10月ごろ)にて30分程度の報告を依頼することがある。

(日本経済学会連合評議員 小島 宏・西郷 浩 記)

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