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- 第7回 IMS-APRM (Asia Pacific Rim Meeting) の講演募集 [2026年2月7日]
2026年6月13日(土)〜16日(火)に、第7回 IMS-APRM(Asia Pacific Rim Meeting)が香港にて開催されます。
現在、contributed talk session のの講演発表を募集しております。ぜひ奮ってご応募ください。皆様のご参加を心よりお待ちしております。
- 【慶應義塾大学】第13回データビジネス創造コンテスト[2021年5月28日]
- 趣旨
本コンテストは、全国の高校から大学院に通う生徒・学生を対象として、タクシー乗降件数に関する統計情報、ドライブレコーダー画像や独自に収集したデータを多角的に分析し、未来の生活をよりよくする提案を募集します。 データ活用がもたらすビジネス機会がますます増える中、テクノロジーやデータを活用できる人材が不足しているために、解決されていない課題がたくさんあります。本コンテストでは、幅広い年代の学生たちに、データ分析を通じて社会課題への理解を深め、解決策を提案する機会を提供します。その結果、データを活用できる人材の育成を目指します。
- 実施概要
- テーマ(目的)
「モビリティデータが創るスマートシティ」
- 評価の観点
提供データ活用 ビジネスパートナーが保有しているデータを提案の中で活用できるか
独自データ収集 提供データ以外にもデータを集めているか
データ解析 データをきちんと解析できているか
実現・継続性 継続的に実現可能なモデル・コストの負担などが考えられているか
新規性 新しい提案ができているか
- スケジュール
申し込み開始 2021年5月21日(金)
エントリー締切 2021年8月 3日(火)
本選出場チーム発表 2021年8月23日(月)
本選発表会・審査会・表彰式 2021年9月11日(土)オンラインにて開催
- 応募資格
日本の高等学校、高等専門学校、大学、大学院に所属する生徒・学生(社会人経験者を除く)
- 審査員長
村井 純 慶應義塾大学教授
- 主催
慶應義塾大学SFC研究所 データビジネス創造・ラボ
- ビジネスパートナー
株式会社Mobility Technologies
- 後援
経済産業省(申請中)、総務省統計局、独立行政法人 統計センター、国立研究開発法人 科学技術振興機構、大学共同利用機関法人 情報・システム研究機構 統計数理研究所、一般社団法人 日本統計学会、応用統計学会、公益社団法人 日本オペレーションズ・リサーチ学会、一般社団法人 情報処理学会 情報処理教育委員会、一般財団法人 日本情報経済社会推進協会、一般社団法人 データサイエンティスト協会
- 協力
アクセンチュア株式会社、株式会社ブレインパッド、NTTコム オンライン・マーケティング・ソリューション株式会社、株式会社デジタルガレージ、株式会社電通デジタル
- 応募方法は、公式サイトをご覧ください。
第13回データビジネス創造コンテスト公式サイト http://dmc-lab.sfc.keio.ac.jp/dig13/
- 第5回和歌山県データ利活用コンペティションの開催について[2021年5月17日]
- 募集テーマ
高校生の部※₁、大学生の部※₂ 共通:アフターコロナに向けたまちづくり
※₁高等学校、高等専門学校1年から3年まで、専修学校高等課程特別支援学校高等部の在学生
※₂大学、大学院、短期大学、高等専門学校4年生・5年、専修学校専門課程・一般課程の在学生
- 募集期間:令和3年4月1日から令和3年10月22日
- 審査の流れ
第1次審査:書面審査
最終審査:令和3年12月18日(土)
[和歌山県データ利活用推進センター大会議室にて開催]
- 表彰
高校生の部:大賞、データ利活用賞、政策アイデア賞 各1点
大学生の部:大賞、データ利活用賞、政策アイデア賞 各1点
- 募集内容の詳細は下記HPを参照ください。
https://www.pref.wakayama.lg.jp/prefg/020100/d00206960.html
- 内閣官房行政改革推進本部事務局「統計等データの提供等に関するユーザーからの要望・提案募集」のご案内
- 趣旨:
EBPM推進委員会は、社会全体における統計等データの利活用を促進するために、統計等データの提供等にユーザーのニーズを反映する仕組みとして、統計等データの提供等に関する要望・提案について、広く国民の皆様から募集を行います。
- 募集期間:
要望・提案は、これまでは1年に1回、1か月の募集としていましたが、令和2年12月22日(火)からは、通年募集とすることとしています。頂いた御要望・御提案については、10月~3月受付分と4月~9月受付分に区切って整理し、対応の検討を行います。
- 詳細は、こちらをご覧ください。
- お問い合わせ先:
内閣官房行政改革推進本部事務局 鳴田、辻、志岐
電話:03-6206-6751